日本の労働状況

日本では、さまざまな自然災害や原子力発電所の事故など、想像を超える甚大な被害が発生し、それらの災害や事故の収束さえも見えていない状況が続いているのではないでしょうか。 また、海外でもさまざまな問題が次々と起こり、日本経済への影響も大きいといえるでしょう。 そして、私たちの身近な生活においても、消費税の増税や賃金も上がらない状況など、景気回復を実感できていないというのが現状といえるでしょう。 今、働く環境はパート・アルバイト、派遣・契約社員などの非正規労働者の割合が増えています。 主婦や学生だと、パートやアルバイトといった働き方が多いでしょう。 しかし、これからを担う若い世代の非正規雇用の比率も増加しています。 また、家庭を支えなければならない世代であっても非正規雇用が増えています。 一部の企業ではパート・アルバイト雇用から正社員雇用へと変更しています。 このような流れが社会全体に広がっていくことが理想の雇用環境といえるでしょう。 そして今、労働者派遣法の改正をするという動きがあります。 今までは、専門的な業務を除く製造業など、派遣業務の期間が最長3年までとなっていました。 改正案では、働く人を代えることによって、同じ業務で派遣を受け入れ続けることが可能となります。 それによって、3年ごとに人を代えれば何年も派遣雇用ができるということになります。 これは企業にとっては派遣労働者を使いやすくするもので、生涯派遣雇用となってしまう労働者を増やすかもしれません。 労働者にとっては、そのような労働状況は避けなければならないでしょう。

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